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空気環境測定は建物内の衛生環境の確保のため

 空気環境測定は1970年に制定された、建築物における衛生的環境の確保に関する法律、略してビル管理法という法律に基づいて義務化され施行されています。
 この法律では延床面積が3000平方メートル、学校の場合は8000平方メートル以上の建物が対象となり、年6回、2か月の1回の割合で実施されます。この法律で義務付けされた理由には対象となる建物内では不特定多数の人が利用しますが、肝心の建物は規模と構造上の理由で窓が極端に小さいあるいは窓自体が設置されていないことが多くなっています。そのため汚染された空気が溜まりやすくなりやすくなるため、それを確認するために測定を行います。


 この空気環境測定を行う場合には様々な項目が一定の基準以下か否かが確認されます。測定対象の基準値は、浮遊粉じんの量は0.15mg/m3以下、一酸化炭素含有率は10ppm以下、二酸化炭素含有率は1000ppm以下、気流は0.5m/秒以下、ホルムアルデヒドの量は0.08ppm以下でなければなりません。
 また温度は17℃以上28℃以下と相対湿度は40%以上70%以下の測定も行われます。これらの空気測定には複数の方法が存在します。まずはアクティブ法と呼ばれるやり方です。このやり方は厚生労働省が標準としているやり方で、一番気温の高い時間帯で測定を行ないます。これによって室内の最高濃度を検出しやすくなるメリットがあります。なおこの場合の測定では1か所につき2つずつ検出を行い、それぞれ30分程度で空気を採取します。
 次はパッシブという拡散法で、これは長時間の測定を行います。測定時間は24時間程度となり、これによって平均的な濃度などを検出できるようになります。これら2つのやり方で測定された結果は持ち帰って分析され、結果は1週間後くらいに報告されます。ほかには検知管法と呼ばれる簡易なやり方です。このやり方では検知管を30分ほど室内で測定させておき、測定が終わるとその場で確認されます。結果がすばやく確認できる点がメリットですが、精度があまり高くないのがデメリットでもあります。


 なおこれらの基準値の測定を行う場合はビル管理士が専門の空気測定業者に依頼して行ってもらう必要があります。この測定業者は全国各地に数多くの業者が存在し活躍しています。これらの業者へ依頼する費用は測定する場所の数と回数、測定方法などによって変動するので一概には言えません。
 ただ参考までに5か所ないし10か所までで、測定回数が1ないし2回までの場合は基本15000円程度で行っている業者も存在します。また登録された業者の数の参考では大阪は80業者、岡山が14業者、徳島が2業者などとなっています。

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