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大型建造物に義務づけられた空気環境測定

 オフィスの中で仕事をするホワイトカラーが増えています。もちろん、オフィスにも窓はついています。朝から窓を開けて空気を入れ換える場合もありますが、冬などの寒い時期になると窓を開けて空気を入れ換える機会が減ります。空気が悪くなると、仕事の能率も落ちますし、健康に影響を及ぼすこともあります。
 空調設備が整っていない建物の場合、温度調整がうまくいかず、夏などはクーラー病にかかってしまう人もいます。また、最近こそありませんが、かつてはオフィスでの喫煙も自由でしたし、別に喫煙室を設けられることもなく、健康上の問題が発生することも出ていました。
 これらの状況やビルなどの大型建造物がますます増加したことに伴い、建築環境衛生管理基準が策定され、空気環境測定が義務化されました。


 空気環境測定は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律で定められた3000平方メートル以上の、いわゆる特定建築物に関して行うことになっています。頻度としては、1年につき6回の測定を行わなければならないことになっています。非常に重要な法定業務です。
 空気環境中には、目に見えない粉塵が浮遊していますし、一酸化炭素、炭酸ガスの濃度も問題になります。さらに、温度、相対湿度、さらにこれらに影響を及ぼす空気の流れの測定を行います。
 さらに、建物内の維持に必要な飲料水の水質に関しても、残留塩素、一般細菌、大腸菌等の分析も必要です。さらに、ビル空調の冷却水を冷却するために使用される冷却塔にレジオネラ菌等の増殖が問題になっています。この空調設備を感染経路として空気が汚染されることのないよう、水質に問題が出ないよう、厳重に管理しなければなりません。


 空気環境の測定は、法令で義務づけられた事項ですので、必ず実施しなければなりません。しかし、測定を実施することが目的ではなく、あくまでも職場や学校、病院などで、その建物の利用者が快適に過ごせることができるよう、その環境の向上のための測定を実施することにあります。自社で測定することができませんので、専門の事業社に委託することになります。
 業者の選定に当たっては、まず機械器具などのハード面の充実を第一要件とします。きちんと研修を受けた監督者や従業者を確保しているという人材面、法令に定める基準に適合しているなどの質的な万から検討する必要があります。そして何よりも、測定に関する実績を有することが第一です。

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